熊本市議会 2018-09-10 平成３０年第 ３回定例会−09月10日-05号
このプランは、九州７県と沖縄県において、震度６弱以上の地震が発生した場合、震度６弱以上の地震に相当する災害が発生した場合において適用し、九州市長会会長が支援を必要と認めるとき、速やかに九州市長会防災部会本部を設置し、各市の市長にプランの適用を通知するとともに、被災地の状況を把握することとしています。
このプランは、九州７県と沖縄県において、震度６弱以上の地震が発生した場合、震度６弱以上の地震に相当する災害が発生した場合において適用し、九州市長会会長が支援を必要と認めるとき、速やかに九州市長会防災部会本部を設置し、各市の市長にプランの適用を通知するとともに、被災地の状況を把握することとしています。
このプランは、九州７県と沖縄県において、震度６弱以上の地震が発生した場合、震度６弱以上の地震に相当する災害が発生した場合において適用し、九州市長会会長が支援を必要と認めるとき、速やかに九州市長会防災部会本部を設置し、各市の市長にプランの適用を通知するとともに、被災地の状況を把握することとしています。
開催市の安田市長、次いで、九州市長会会長の釘宮大分市長が挨拶。議事では行財政関係、社会文教関係、経済関係、合わせて１７議案と地方交付税の拡充強化を求める議決など２決議について審議され、全会一致で承認されました。その後、全国市長会への提出議案の決定や後任役員の選任などが議論され、２日目には行財政、社会文教、経済に分かれて意見交換が行われました。 次に、全国豊かな海づくり大会の報告です。
次に、九州市長会でございますが、まず、熊本県市長会同様、前九州市長会会長の伊藤一長前長崎市長の死を悼み、黙祷を捧げました。 議事につきましては、各県より出された議案の審議が行われ、継続議案として、都市財政の拡充強化についてなどの１４議案、新規議案として、日豪ＥＰＡ交渉にあたって、農林水産物の重要品目の米、麦、牛肉等については、完全撤廃の対象から除外すべきとの要望が出されました。